大洲病院告示第2号
次のとおり一般競争入札（制限付き）を執行するので、大洲市病院事業会計規程（平成23年大洲市病院管理規定第5号）第77条の規定に基づき公告する。
平成29年6月29日
大洲市病院事業管理者 谷 口 嘉 康
１ 入札に付する事項
（1） 工事番号 大病工第２号
(2) 工 事 名 市立大洲病院熱源設備改修工事
(3) 工事場所 大洲市西大洲
(4) 工事概要
空冷ヒートポンプスクリューチラー更新 一式
１階機械室内冷温水ポンプ更新
同上用配管更新
自動制御機器更新
(5) 工 期 契約締結日の翌日から平成29年11月30日まで
(6) 予定価格 150,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
(7) その他 この公告の工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たし、当該工事に係る入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格を認められた者とする。
(1) 大洲市建設工事等競争入札参加者資格審査要綱（平成17年要綱第64号）の規定により、平成29・30年度の競争入札参加資格の認定を受けている者。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(3) 公告日（平成29年6月29日）現在、大洲市建設工事等入札参加資格停止措置要綱の規定により、入札参加資格停止等の処分を受けていない者。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。
(5) 公告日現在において、市内に本店又は主たる営業所を有する者。
(6) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下｢法｣という。)第3条第2項に規定する建設工事の種類のうち、管工事業の許可を受け、かつ法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受けている者。
(7) 法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証（管工事業に係るものに限る。）及び監理技術者講習修了証を有する者を当該工事現場に専任で配置できる者。
（8）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること。
（入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係に係る入札参加制限）
入札に参加しようとする他の者との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合、当該関係がある者が行った入札は無効とする。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社（以下「再生手続きが存続中の会社」という。）又は会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）である場合は除く。
① 親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が再生手続きが存続中の会社又は更生会社である場合は除く。
①
一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
②
一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第2項又は会社更生法
第67条第1項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 入札参加申請に関する事項
(1) この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書（様式第1号。以下「申請書」という。）に、建設業許可証明書の写し、入札参加資格等確認資料（様式第2号、3号）及び直近の経営事項審査結果通知書の写しを添付して申請すること。
なお、申請期間中に提出を要する書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。
(2) 申請書は、持参しなければならない。
(3) 申請書の提出期間及び提出場所
ア 提出期間
平成29年6月29日（木）から平成29年7月13日（木）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とする。
但し、大洲市の休日を定める条例（平成17年大洲市条例第2号。以下「条例」という。）第1条に規定する市の休日を除く。
イ 提出場所
大洲市西大洲甲570
市立大洲病院管理部事務課用度係
電話 0893-24-2151 内線168
(4) 入札参加資格の審査結果は、平成29年7月21日（金）までに一般競争入札参加資格審査通知書（様式第4号）により行う。
４ 入札参加資格の喪失に関する事項
申請書等により入札参加資格を認められた者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったときは、当該工事に係る入札に参加することはできないものとする。
５ 設計図書等の閲覧又は貸出しに関する事項
(1) 当該工事に係る設計図書等は、閲覧又は貸出しの方法によるものとする。
ア 閲覧・貸出し期間
平成29年7月21日（金）から平成29年8月4日（金）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とする。
但し、条例第1条に規定する市の休日を除く。
イ 閲覧・貸出し場所
大洲市西大洲甲570
市立大洲病院管理部事務課用度係
電話 0893-24-2151 内線168
ウ 貸出し方法
電子媒体（ＣＤ-Ｒ）で貸出しを行い、終了後返却すること。
なお、貸出しについては、設計図書貸出申請書（様式第5号）を提出し承認を受けなければならない。
(2) 設計図書等に関する質問は、質疑応答書（様式第6号）により持参、又はＦＡＸにより提出するものとし、電子メールによるものは受け付けない。ＦＡＸにより申込を行う場合は、ＦＡＸ送信後に電話で着信の確認を行うこと。
なお、当該書面の提出期間及び提出場所は次のとおりとする。
ア 提出期間
平成29年7月21日（金）から平成29年7月28日（金）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とする。
但し、条例第1条に規定する市の休日を除く。
イ 提出場所
大洲市西大洲甲570
市立大洲病院管理部事務課用度係
電話 0893-24-2151 内線168 ＦＡＸ 0893-24-0036
(3) 設計図書等についての質問に対する回答は、次のとおり質疑応答書（様式第6号）を閲覧に供して行う。また、ＦＡＸで入札参加資格者全員に回答を行う。
平成29年7月31日（月）から平成29年8月4日（金）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とする。
但し、条例第1条に規定する市の休日を除く。
大洲市西大洲甲570
市立大洲病院管理部事務課用度係
電話 0893-24-2151 内線168
６ 入札執行の場所及び日時
(1) 場 所 大洲市西大洲甲570
市立大洲病院３階講義室
(2) 日 時 平成29年8月9日（水） 午前10時
７ 契約条項に関する事項を示す場所
契約条項に関する事項は、市立大洲病院管理部事務課(大洲市西大洲甲570)で閲覧することができる。
８ 入札の方法等
(1) 入札書は、入札日時に入札執行の場所に持参し、提出するものとし、郵便、電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。
なお、代理人が入札をする場合は、委任状を併せて提出するものとする。
(2) 入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載すること。
(3) 入札回数は1回とする。
(4) 入札会場への入場者は1者当たり2名までとする。
９ 工事費内訳書の提出
(1) 入札書提出の前に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容については、直接工事費の内訳、共通仮設費及び現場管理費・一般管理費について明らかにすること。
※ 低入札価格調査制度に備えて、設計書に対応した詳細内訳書を作成し、入札会場に持参しておくこと。
(3) 工事費内訳書を提出しないものは、入札に参加できないものとする。
10 入札保証金
大洲市契約に関する規則（以下「規則」という。）第11条の規定により、免除する。
11 入札の無効に関する事項
地方自治法施行令第167条の4に定める入札参加資格のない者がした入札又は規則第6条に該当する入札若しくは同規則に違反した入札は無効とする。
なお、入札参加資格審査申請に基づき入札参加資格を認められた者であっても、審査後、入札参加資格停止等の処分を受ける等、入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
12 入札の中止
入札参加者がいない場合は、入札を中止する。
13 低入札価格調査制度
地方自治法施行令167条の10第1項の規定により、低入札価格調査制度で行う。
14 契約保証金
契約金額の10分の1以上を納付するものとする。但し、利付国債の提供又は金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は契約保証金の納付を免除する。
15 支払の条件
(1) 前金払 有
(2) 部分払又は中間前金払(選択制) 有
16 契約書作成の要否
要
17 異議の申立て
入札を行った者は、入札後、規則、工事請負契約約款、設計図書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
※ 様式第1号から6号